高山市議会 2022-09-14 09月14日－03号
次、５番目でありますが、農林畜産業においても、最強の産地、産品を創出する中で、域内での食品自給率の向上と徹底した地産地消を実行するというふうに言われました。 世界的に食料危機が叫ばれる中で、自給率向上も地産地消も重要な観点だと私も思っておりますが、現状では歯止めがかからない円安や原材料の高騰などで、多くの農家所得が減少をしていることが一番、今の中では大問題であります。
次、５番目でありますが、農林畜産業においても、最強の産地、産品を創出する中で、域内での食品自給率の向上と徹底した地産地消を実行するというふうに言われました。 世界的に食料危機が叫ばれる中で、自給率向上も地産地消も重要な観点だと私も思っておりますが、現状では歯止めがかからない円安や原材料の高騰などで、多くの農家所得が減少をしていることが一番、今の中では大問題であります。
牛、豚、鶏を飼育している畜産農家、現在では畜産は大規模化というか、企業化し、農家というよりは事業者と言うべきかもしれませんけれども、この畜産業者は飼料の大半を輸入に頼っており、このことがカロリーベースで38％という日本の低い食料自給率の要因にもなっているようであります。円安、ロシアのウクライナ侵攻などの影響を受けた急激な飼料高騰により、大変厳しい経営状況にあるようです。
そして、その次に出てくるのが食料自給率、これは日本の食料自給率が38％というのがよく言われているんですけれども、これが低いか高いか、ほかの外国と比べると100％のところもあったりして、本当にこのことについては、市民の皆さんが最近一番気にしておられるようです。 日本の全体の農業に従事している農業経営体、これが107万6,000、これ2020年の数字です。
今、農業の一番の問題は、いわゆる自給率がどれだけになっているかということが大変問題だと思っていますけども、本市の米の生産量ぐらいは分かりますけども、あと、麦やとか、米農家、あるいは、豚も最近、力を入れてみえますので分かりますけども、本当に市民は分かりません。どのぐらいの自給率があるかということは分からずにおるわけです。
天然資源が少なく、食料自給率の低い日本は、輸入の比率が高く、食料、天然ガス等の増加により貿易の輸入額が輸出額を上回り、また、日銀の金利政策の影響もあり、日本の円は大幅な引下げとなっております。円の引下げの影響で輸入商品の価格は引上げになり、様々な商品が値上がりして、生活に影響が出ております。 このような状況下において、この関市の未来を担う新入社員採用試験が行われております。
しかし、令和を迎え、国内食糧自給率は約３８％と示され、その多くを輸入に頼る現状を直視する中で、日本の今を生きる自分たちがそれに気づく必要性を感じております。国を治めてきた武将が、なぜこれを唱えたのか。食を外国に握られるということは、国民の命を握られる、そう感じさせる世の中を自分たちは今歩んでいるのだと、個人的に感じております。
平成１１年７月に公布、施行された食料・農業・農村基本法は、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入及び備蓄を適切に組み合わせ、食料の安定的な供給を確保することとしておりますが、現状では、日本の食料自給率は２０２０年度、カロリーベースで４０％に及んでおらず、国産の食料では必要なカロリーの３７％しか摂取できていないという大変不安な状況であります。
日本は、化学燃料を輸入に頼る中で、再エネと省エネによって、エネルギー自給率を高めることが求められます。脱炭素に向けた取組は、温室効果ガス排出量の削減と同時に、エネルギーの安定供給につながり、持続可能な社会を目指す上でこれまで以上に重要になっていると考えます。 政府は、昨年４月に温室効果ガスの目標を引き上げ、2030年に2013年度比46％を削減することとしました。
現在国においては自給率が３０％を下回っているという状態、そして、輸入頼りになっているというところもあります。 高山市での自給率はどうなっていますか。 農産物は冷凍も乾燥も今食べられるようになってきている食品が増えています。しかし、もとは農家の方々の手によるものです。 農家の事業もかつてのようには家族経営ができなくなっているのが実情です。
農業人口の減少が進むと、国の自給率が弱まることから、政府は日本国内での農業に従事する人たちを増やそうと様々な対策を取ってきた結果、徐々に農業人口が回復の兆しを見せているとの話があります。 本市においては、世帯するが増加している半面、農家数が減少しています。
そんな中で、石油、石炭をバイオマスエネルギーに置き換えて、エネルギー自給率を高めようとしています。エネルギー自給率を上げることによって、森林業を含めた域内生産額が約28億円増え、約100人の雇用が生まれるとの試算が出るとの結果でした。簡単に言えば、お金の循環を地域内で高めることであります。エネルギー自給率100％を目指す町として、ここ数年移住者も増加しているとのことです。
国土の環境の荒廃が進み、先進諸国での最低の食料自給率38％が一層低下することにもなりかねません。この点で、94の経営組織、５団体が、こうした担い手となっているという話で、全体の45％をこうした担い手が支えているということでありますけれども、今後の農業経営の担い手はどのように育成されるのか、今の現状と今までの活動について答弁をお願いしたいと思います。
しかし、最近は食料自給率の問題や景観の保全、里山環境の整備など重要な役割を担う農業の大切さを知りました。 このように重要な役割を担うべき中山間地域では、傾斜地などの条件不利地や鳥獣被害の増加、人口減少や高齢化による担い手不足などの厳しい状況にあります。そしてさらに、昨年からコロナ禍により米余りの状況が加速しております。
○市長（小坂喬峰君） 私、１期目の４年前に、就任のときから訴えてきたことの一つが、食料自給率を１００％にしようということを申し上げてまいりました。これは今回のコロナの中で改めてその思いが強くなったと私は感じております。皆さん御記憶にあるかもしれませんが、今年の春に緊急事態宣言が出る頃、都会でスーパーマーケットから食料がなくなったという事態がありました。トイレットペーパーもなくなりました。
農地が減少し、耕作放棄地が増加するというわけでありますから、農業生産が減少し、食料自給率が低下をし続けるということになります。昭和40年の70％から、近年は40％前後を推移している状態であります。耕作放棄地の増加は、輸入への依存という大きな問題にもつながります。荒廃農地をよみがえらせて新たな展開はできないものかと日々思う次第であります。 そこで、１番目の質問です。
今後も経済至上主義の下、利益のないこの世界は取り残され、自給率国内37％の日本としてなっていくでしょうか。 ところで、国を保つためには３つの要素があると述べられています。突然変なことを言いますが。１つはエネルギーの確保です。２つ目は他国からの抑止力としての防衛力の保持、ある意味、軍隊という言い方をする人もありますが、保持。３つ目、食料の自国での確保です。
家族農業を応援して、食料自給率を向上させるための政策が求められます。 13款諸支出金、土地開発公社補助金では、過去の土地取得に係る金融機関からの借入金の元金償還財源と借入れに係る利子補給の合計3,730万4,000円を支出しています。
マスクやアルコール消毒が入手困難な時期、食品を買い占める動きも一部ありましたが、人口減少の日本、人口増加が続く世界、食料自給率37％の日本にあって、輸入依存による食料事情に一抹の不安が募りました。 国では、2030年度に食料自給率を45％と農業基本計画に定め、今後の農業政策の真価が問われるかと思います。
自給率の低い日本、輸入に頼っている日本には大きな影響を受けると考えられます。 しかし、日本の農業は高齢化で担い手不足。農業がやる気を失ってしまう国は滅びてしまうのではないかという危機感があります。 なぜ、耕作放棄地が多いのか。なぜ、食料自給率が低いのか。
かねてから、日本の食料自給率の低さが問題とされております。身近で食料を確保できることを真剣に考えていかねばならないと思います。 そこで、経済部長にお伺いをいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響は、日本の食の自給率、国民の命は自国で守るとの大事さを改めて考えさせられたように思います。身近では、地産地消です。